塙町議会 2022-11-16 12月08日－01号
２款１項総務管理費2,451万9,000円を増額、２項徴税費46万5,000円を増額、３項戸籍住民基本台帳費71万5,000円を増額、４項選挙費４万7,000円を増額、６項監査委員費４万3,000円を増額、補正額合計2,578万9,000円の増額で、款計を18億8,707万5,000円とするものであります。
２款１項総務管理費2,451万9,000円を増額、２項徴税費46万5,000円を増額、３項戸籍住民基本台帳費71万5,000円を増額、４項選挙費４万7,000円を増額、６項監査委員費４万3,000円を増額、補正額合計2,578万9,000円の増額で、款計を18億8,707万5,000円とするものであります。
本案には、第２款総務費、第１項総務管理費、第３目情報管理費において庁内情報化推進事業費、マイナンバーカード普及促進に要する経費が、また同じく第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費、第１目戸籍住民基本台帳費において住民基本台帳事務費、マイナンバーカード交付率向上対策に要する経費が計上されています。
１項総務管理費、支出済額17億9,779万5,073円、２項徴税費、支出済額7,553万9,139円、３項戸籍住民基本台帳費、支出済額3,602万3,075円、翌年度繰越額264万円であります。 ４項選挙費、支出済額1,688万8,361円、５項統計調査費、支出済額85万4,641円、６項監査委員費、支出済額840万1,890円であります。
◆原田俊広議員 私は、１つ目に、議案第50号 令和４年度会津若松市一般会計補正予算（第６号）、歳出の部、第２款総務費、第１項総務管理費、第３目情報管理費、庁内情報化推進事業費についてお聞きします。 まず、この事業の提出案件資料には２つの事業が説明しておりますが、この２つの事業の概要を説明してください。 ○議長（清川雅史） 企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩） お答えをいたします。
これは１項総務管理費での繰越明許費で、ユーパル矢祭誘導灯入替工事275万円及び臨時特別給付金3,464万8,000円。３項戸籍住民基本台帳費での繰越明許費で、住民記録システム改修事業260万7,000円でございます。１項総務管理費13億9,561万2,868円、翌年度繰越額3,739万8,000円。２項徴税費5,711万7,181円。
２款１項総務管理費8,159万6,000円を増額、２項徴税費433万8,000円を減額、３項戸籍住民基本台帳費451万5,000円を減額、４項選挙費219万3,000円を減額、５項統計調査費2,000円を増額、６項監査委員費１万1,000円を増額、補正額合計7,056万3,000円の増額で、款計を18億6,128万6,000円とするものであります。
まず最初に、議案第41号 令和４年度会津若松市一般会計補正予算（第３号）、歳入の部、第19款繰入金、第２項基金繰入金、第12目企業版ふるさと寄附金基金繰入金、企業版ふるさと寄附金基金繰入金500万円、これと同じく議案第41号 令和４年度会津若松市一般会計補正予算（第３号）、歳出の部、第２款総務費、第１項総務管理費、第８目企画費、スマートシティ会津若松推進事業費3,500万7,000円、この２件について
議案第60号 令和４年度矢祭町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）については、歳入における国保税の本算定、歳出における県納付金の決定及び総務管理費の減が主な補正の内容であります。 歳入歳出ともに770万8,000円を追加し、予算総額を６億316万2,000円とするものであります。 歳入においては、国民健康保険税1,302万5,000円が増額となり、繰入金531万7,000円が減額となりました。
２款１項総務管理費３億412万5,000円の増額で、１目一般管理費は各節とも事業確定に伴う補正減であります。特定財源その他は、雑入の職員成人病等健診助成金であります。２目文書広報費の主なものは、役務費の通信運搬費、委託料及び工事請負費は請負差額、その他の節は事業確定による補正減であります。特定財源その他は、雑入の地域情報通信共通システム保守分担金と狂犬病予防手数料であります。
２つ目に、歳出の部、第２款総務費、第１項総務管理費、第15目諸費の自衛官募集事務費には、自衛隊地方協力本部からの依頼による自衛隊入隊適齢者名簿の提出費用が含まれています。市はこの行為を適法なものとしていますが、法の規定は義務ではなく、県内市町村の中でも様々な理由から、従来どおりの自衛隊による閲覧にとどめているところも少なくありません。
１項総務管理費は2,650万6,000円、２項徴税費は2,238万1,000円。予算説明書は６ページから７ページになります。それぞれ職員の人件費及び電算業務委託料、レセプト点検業務委託料等でございます。 予算説明書は７ページから８ページになりますが、３項運営協議会費は12万9,000円、町の国民健康保険運営協議会の費用であります。
まず、第１件目が議案第２号 令和４年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第２款総務費、第１項総務管理費、第８目企画費、まちの拠点整備事業費、このうち県立病院跡地民間活力導入可能性調査等業務委託料について質疑をさせていただきます。私の論点は、この事業においての民間活力導入の手法と効果についてお聞きしたいと思います。 まず最初に、この事業の目的と概要について、財源も含めて示してください。
◆譲矢隆議員 議案第２号 令和４年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第２款総務費、第１項総務管理費、第８目企画費、地域振興費のうちの市定住・二地域居住推進協議会負担金について質疑させていただきます。 まず初めに、定住コネクトスペース事業の事業内容についてお聞かせください。 ○議長（清川雅史） 企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩） お答えをいたします。
令和４年度当初予算案では、２款総務費、１項総務管理費、３目人事管理費の職員給与費には、緊急雇用対策事業として3,527万2,000円が含まれています。私は、令和３年３月定例会にて市政一般質問を行いましたが、本市は令和３年度も緊急雇用対策事業を実施しています。そこで、令和３年度の実績と令和４年度の内訳及び広報についてお伺いします。 （２）就職氷河期世代への就労支援について。
２款１項総務管理費、2,846万3,000円を減額。２項徴税費、68万円を減額。３項戸籍住民基本台帳費、90万1,000円を増額。４項選挙費、99万6,000円を減額。５項統計調査費、９万2,000円を減額。６項監査委員費、31万1,000円を減額。合計2,964万1,000円の減額で、款計を15億6,270万3,000円とするものであります。 ３款１項社会福祉費、918万5,000円を減額。
まず初め、議案第80号 令和３年度会津若松市観光施設事業特別会計補正予算（第２号）、歳出の部、第１款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費、一般管理運営費及び議案第80号 令和３年度会津若松市観光施設事業特別会計補正予算（第２号）、歳入の部、第８款市債、第１項市債、第１目観光施設事業債、関連することから一括して質疑させていただきます。
２款１項総務管理費615万8,000円の減額、２項徴税費445万2,000円の増額、３項戸籍住民基本台帳費16万円の減額、４項選挙費５万5,000円の減額、６項監査委員費６万3,000円の減額、合計198万4,000円の減額で、款計を15億9,234万4,000円とするものであります。
２つ目の理由は、歳出の部、第２款総務費、第１項総務管理費、第15目諸費には自衛隊地方協力本部からの依頼による自衛官適齢者名簿の提出費用が含まれています。質疑では、この行為は自衛隊法と同施行令に基づいて適法に行われているとのことでしたが、この法の規定は義務ではなく、県内市町村の中では従来どおりの自衛隊による閲覧にとどめているところも少なくありません。
１項総務管理費は2,514万1,890円、２項徴税費は2,094万94円、３項運営協議会費は４万5,000円、４項趣旨普及費は15万5,100円です。 ２款保険給付費は６億1,500万6,697円でございます。１項療養諸費は５億3,347万2,027円、２項高額療養費は7,762万2,990円、３項移送費の支出はございませんでした。
それぞれ関連があるというふうに考えておりますが、まず初めに承認第５号 令和２年度会津若松市一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出の部、第２款総務費、第１項総務管理費、第４目文書広報費、シティプロモーションテレビ広報番組制作放送業務委託について伺いたいというふうに思います。